中小企業の経営者とお話をする際、よく耳にするのが
「うちは小さい会社だから、パワハラなんてないよ」
「お互いの顔が見えている環境だから、パワハラがあればすぐに分かるし、わざわざ講習をするほどのことはないよ」
という声です。
本当にパワハラはないのか、気付けているのか？
きちんと組織で、ハラスメント対策をしなくても良いのか？
気になる点がいろいろある声だと思います。
北宏志今回は、中小企業にもハラスメント対策が必要な理由と、ハラスメント講習についてお話します。
中小企業こそしっかりとしたハラスメント対策を
まず大前提として私は、ハラスメントは組織規模に関係なく、起こりうるものだと考えています。
さらに、規模の小さい組織ほど、独自の風習や習慣が影響しやすく、外から見るとおかしいなと思うことにも気付きづらいのではないでしょうか。
残念ながら、「うちはみんな仲が良い」と誤った認識を持った経営者の方もいらっしゃいます。
だからこそ、中小企業であれ、きちんとハラスメントに対する知識をアップデートしていく必要があるのです。
また、2022年4月からパワハラ防止法が中小企業に対しても施行されました。
この点からも、組織規模には関係なく、適切な対応をしていくことが求められています。
ハラスメント講習とは
そこでまず取り入れたいのがハラスメント講習です。
この講習では、ハラスメントとは何かという基礎的なことから、実際のハラスメントの事例、企業としてのリスク対策などについて学びます。
ハラスメント講習という大きな枠組みのものだけでなく、パワハラやモラハラ、マタハラといった細分化した事例を学ぶ講習や、コンプライアンスに関する講習なども、ハラスメントに対する意識を高める講習になります。
ハラスメント講習のメリット
実は、パワハラ防止法では、企業側の体制整備のほかに、企業のハラスメントに対する方針を明確化して、労働者に周知・啓発することが義務付けられています。
ハラスメント講習を実施することは、まさに自社の方針を社内に周知すること。
ただ方針を書いた紙を掲示するだけでなく、積極的にハラスメント対策を講じる姿勢を見せることにもつながります。
特に中小企業では、トップダウンで強い決意を示すことで、組織風土の醸成を加速化させることにもつながるでしょう。
ハラスメント講習の注意点
では、ハラスメント講習を実施する際に気を付ける点はあるのでしょうか。
1つは、ハラスメント講習はできる限りすべての従業員が受講すべきだという点です。
管理職からアルバイトまで、みんなが方針を理解し、ハラスメントによる企業リスクを認識する場として、ハラスメント講習を位置付けることが大切になります。
さらに可能であれば、管理職には、ハラスメント発生時の対策や、ハラスメントをさせない組織環境整備といった部分までを学べる講習を用意すると良いでしょう。
中小企業の場合、外部委託も選択肢に
ハラスメント講習は、社内に適した人材がいる場合、自社で実施することももちろん可能です。
しかし、中小企業の場合は、適材がいない、業務に追われ講習の準備をする時間がないといったことも考えられるため、外部講師に委託するという方法を検討しても構いません。
外部講師に委託するメリットの1つは、豊富な事例を有していること。
ハラスメント講習では、できるだけ具体的な事例を示しながら、どんな発言や行動がハラスメントに当たるのかをしっかりと学ぶ必要があります。
中小企業の場合は事例の提示が難しいので、せっかくの講習がどうしても抽象的な座学の場になりがちです。
外部講師であれば、多くの企業で実際に起きたハラスメントに関する事例を使いながら、説明することができます。
「昨今は何でもかんでもがハラスメントになる時代でやりにくい」というような考えを持っている方もいらっしゃるかもしれませんが、それは違います。
ハラスメントとは何か、どのような場合にはどんな対策をするのかを明確にできていれば、適切な対応を取ることが可能です。
そのためにもぜひ、中小企業であっても、ハラスメント講習を導入し、自社のハラスメントに対する方針を示す場を設けましょう。
弊社では、企業規模にかかわらず、階層別のハラスメント講習を実施させていただきます。
一度ご相談ください。
